塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
１点目は学校規模適正化について、２点目は塩谷町児童・生徒の学力・体力の状況について、３点目は令和４年度塩谷町小中学校施設設備関係要望書について、４点目は塩谷町総合福祉センター（仮称）、それについて、５点目は町内コロナウイルス感染状況とワクチン接種についてであります。 調査は、各項目について委員からの質問に執行部側が回答するという方法で行われました。
１点目は学校規模適正化について、２点目は塩谷町児童・生徒の学力・体力の状況について、３点目は令和４年度塩谷町小中学校施設設備関係要望書について、４点目は塩谷町総合福祉センター（仮称）、それについて、５点目は町内コロナウイルス感染状況とワクチン接種についてであります。 調査は、各項目について委員からの質問に執行部側が回答するという方法で行われました。
まず、１問目、学校規模適正化についての考え方と計画の進捗状況について。 少子高齢化に伴い学校の小規模化がより加速しております。そこで、今後、塩谷町の子供たちがより豊かな心を持ち、健康な体を育み、勉強できる環境整備、いわゆる学校規模適正化をどのようにお考えなのか。この町の何を次世代に残し、つないでいかれるのか、町長のビジョンを伺いたいと思います。 ○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。
当町において、学校規模適正化検討委員会の立ち上げに伴い、参考となるべく美咲町への視察研修を実施したところであります。 美咲町は人口１万3,000人余の中山間地に属した町であり、人口減少率も高く、鉄道があるところを除けば当町と類似した町であります。研修においては、美咲町プロモーションビデオによる町の紹介に始まり、意見交換を行いました。
主な質疑の内容ですが、学校教育課の質疑として、学校施設等長寿命化計画策定に時間を要している要因はとの質疑に対し、10月に開催予定の学校規模適正化検討委員会に活用するため、現状分析などを受託業者に注文しており、今後学校運営協議会の意見を含めるなど内容を精査した資料を作成したいためと説明がありました。
さらに、学校規模適正化等第１次基本方針の制定、教職員の働き方改革推進基本方針の制定、コミュニティースクールの導入等に着手をし、現在においては、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて目下尽力中であり、社会の要請に的確に対応されております。 田村幸一氏は、教育行政及び教育職員の両方を経験しており、教育、文化、スポーツに高い識見を有し、力強い行動力と指導力で教育振興にその手腕を発揮されております。
この480が次期総合計画、さらにその次の総合計画あたりになるとちょっと厳しくなってくるということで、これについては、ご指摘のとおり、そういう時期が来ましたときには早めに学校規模適正化検討委員会、仮称でありますけれども、そういうのを立ち上げる必要があるのではないかなと思っております。ただ、小学校につきましては、今、田野小が250前後です。益子小、益子西小が大体300弱、七井が320程度です。
続いて、学校規模適正化についてですが、義務教育段階においては、学校は子供たちの学習の場であり、集団生活を通じた社会生活で生きる力を養う場であることが重要であると考えています。そのため、一定規模の児童・生徒集団の確保、経験や専門等のバランスのとれた教職員配置などにより、良好な教育環境を築く上で一定の学校規模は大切だと考えております。
次に、学校教育課について、委員からの「小規模特認校設置事業についての詳細は」という質問に対し、「学校規模適正化等審議会で羽生田小学校と藤井小学校の今後のあり方を検討した際、羽生田小学校については、小規模特認校で壬生町全域からお子さんを集めて児童数を確保しようということで、小規模特認校の制度を導入することになりました。
壬生町においては、平成30年１月30日付で出された壬生町学校規模適正化等第１次基本方針に示されているように、来年、31年度にはそれぞれ設置すると書かれており、その形もある程度見えてきたところでありますが、改めて学童及び放課後子ども教室の町内全校への設置の計画を伺います。 また、本年度は大変猛暑であり、熱中症が問題になりました。
次に、第三点目の学校数・適正配置について、見解と展望についてでございますが、現在、町内の小・中学校の適正配置につきましては、壬生町学校規模適正化等審議会におきまして検討を重ねているところでございます。
学校規模適正化への基本的な考え方としまして、クラス替えが可能な規模であること、クラス替えを通じてさまざまな人間関係が生まれ、そこから多様な価値観、学習意欲が芽生えるなど単学級による弊害を取り除くことができる。また、総合的な学習を始め、課題別活動に幅を持たせたり、学校行事等における学級ごとの取り組みなどを生かしたりすることができるとされております。
次に、学校教育課について、委員からの「学校運営協議会について、藤井小学校と羽生田小学校で平成30年度から開始されるわけだが、開始するに当たり現時点での準備状況は」という質問に対し、「学校運営協議会については、学校規模適正化等検討委員会の答申を受けています。地域に関しては放課後子ども教室等、生涯学習関係で対応し、現在検討に入っていただいています。
１つといたしまして、学校規模適正化等審議会の経過報告、答申された内容について。また、小規模学校区への説明会の経過について、まずお伺いいたします。 ２点としまして、町長と教育委員会で審議された、第１回総合教育会議の審議事項について、どのような内容であったのかお伺いします。
また、平成26年度には小山市全体の学校規模適正化を図る目的から、豊田中学校、美田中学校、そして絹義務教育学校といった小規模校のさらなる小規模化を抑制するため、選択可能校について制限を加えるなど現行の制度運用に至ってございます。
そこで、今年度より開催予定となっております壬生町学校規模適正化等審議会におきまして、学校の代表者、保護者の代表者、そして地域の代表者、さらには学識経験者等からの意見聴取や協議を通しまして、その解決策を模索するとともに、既にさまざまな取り組みを実践している先進地域にも足を延ばして情報収集を図ってまいりたいと考えているところでございます。
134ページで学校規模適正化検討会というのが入っております。新規です。新規ではないですね、継続ですね、失礼しました。 大変デリケートな問題ですので、本当に地元の皆さんの思いをしっかりと受けとめる体制づくりをしていただきたいと思っております。実施計画のほう見ますと、29、30から31年までで提言書作成というゴールがあります。
また、学校規模適正化検討事業では、学校規模の適正化を検討するための審議委員会を設置するものであります。 さらに、みぶっ子心のきらめき表彰事業を新設いたしました。小学校６年生全員に対し、保護者の協力のもと子供たち一人ひとりのすばらしさを再確認し、そして表彰することにより、自己肯定や自信につながり、たくましく生きていける力になるものと考えております。
平成27年１月に文部科学省から出された小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引においても、学校規模適正化に当たっては、法令上の標準に加え、１学級当たりの児童生徒数や学校全体の児童生徒数、それらの将来推計などの観点も合わせて総合的に検討を行うこととされております。
教育行政の中でも、まず最初に（１）としまして、学校規模適正化の今後の取り組みについてですが、この件につきましては本年６月議会におきまして、青木議員から小中学校再編成計画について質問がされております。少子化や山間地の過疎化の進行で小規模校が増加しており、地域によっては統廃合に追い込まれる学校が見受けられる事態となっておりますとあります。
この小中学校の学校規模適正化につきましては、昨年９月定例会においてこれまた齊藤議員が質問いたしまして、そのときの佐藤教育長の答弁は、全国と同様に少子化が進み、全体的に児童生徒の減少する中、土地区画整理事業の進展などにより市街地では児童生徒が増加し、逆に農村部では児童生徒が減少するなど地域間で学校規模に差が広がっており、本市においても総合的に判断をし、検討する必要がありますので、今後各地域の方々から意見